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株主様はじめ多くのステークホルダーの皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。また、平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。 当社は、平成21年7月期(連結)において、不動産の評価損の計上などにより約195億円の債務超過となり、東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持するために平成22年7月期末までに債務超過を解消する必要があることから、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図って参りました。そのため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の利用について、事業再生ADR手続の取扱団体である法務省および経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会(以下「JATP」といいます。)に対して、平成22年3月2日に事業再生ADR手続利用についての申請を行い、同日受理されました。 |
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その後、平成22年3月17日に「第1回債権者会議」を開催。続いて、平成22年5月18日には「第2回債権者会議」を、平成22年6月1日には「第2回債権者会議の続会」を開催し、全お取引金融機関と上場維持を前提とした事業再生計画案策定のための協議を進めて参りました。そして本日(平成22年6月29日)開催した「第3回債権者会議」におきまして、全取引金融機関の合意により、当社の当該事業再生計画案が決議承認され、成立いたしました。
今後は、同事業再生計画案に基づき、当社の債務超過を解消するため、取引金融機関に対して上場維持を前提とした債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施させて頂くことと合せて、第三者割当増資をお引き受け頂き財務基盤の回復と再生に向けた事業資金の調達を予定しており、その内容につきましては決定次第、順次開示させていただきます。
今回、創業以来最大の危機に直面しておりました当社は、株主様・取引金融機関様をはじめ多くのステークホルダーの皆様の多大なご支援・ご協力のもと、再生への第一歩を踏み出すことが出来ることになりました。当社の役職員を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
今後は、改めて、私たちの王道である不動産再生ビジネスに力を注ぐとともに更なる収益機会の獲得、経営合理化を進め、安定的な経営体制を構築してまいる所存です。
株主様をはじめ、ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成22年6月29日
株式会社アルデプロ
代表取締役社長 高橋 康夫
*再活®はアルデプログループの事業を一言で表現しており、中古不動産の再生と流通活性化の意味です。再活®は株式会社アルデプロの商標登録です。 |



